プライバシーポリシー | 京都 生田産機工業

生田産機工業株式会社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
生田産機工業株式会社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

個人情報の取得

生田産機工業株式会社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人情報の利用目的

生田産機工業株式会社は、取得した個人情報を、当社の事業内容に付帯・関連するサービスの提供等の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または当ホームページ等により公表します。

個人データの安全管理措置

生田産機工業株式会社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、または、き損防止、その他の個人データの 安全管理の為、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体 制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速や かに適当な是正対策をします。

個人データの第三者への提供

生田産機工業株式会社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意な く第三者に個人データを提供しません。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

センシティブ情報の取扱い

生田産機工業株式会社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及 び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関 する個人情報（以下「センシティブ情報」という。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。
5. 利用代金収納業務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
6. 婚礼・物販または業務支援などの適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。